はじまります みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する
良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、
特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、
物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

新着情報

新着情報一覧

2026年02月04日

新築の賃貸住宅に係る事前相談の受付を開始しました。

2026年02月04日

みらいエコ住宅2026事業のホームページがオープンしました。

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026） 事業概要

名称

みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）

※新築に対する補助は、国土交通省と環境省の合同事業です。

新築について

リフォームについて
予算

長期優良住宅・ZEH水準住宅分
1,250億円（国土交通省）

GX志向型住宅分
750億円（環境省）

補助対象住宅と補助額

床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象
住宅※1

補助額

建替前住宅等の除却を
行う場合※3の
補助額の加算額

詳細ページ

地域区分：1～4地域※2の場合

地域区分：5～8地域※2の場合
GX志向型
住宅※4

125万円/戸

110万円/戸

なし

省エネ性能の
詳細

 

立地等除外要件の
詳細

 
長期優良
住宅

80万円/戸※5

75万円/戸※5

20万円/戸
ZEH水準
住宅

40万円/戸※5

35万円/戸※5
  • ※1本事業の「新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）」に申請する場合は、当該住宅の建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」を求めることとします。（詳細決定後、公表します）
  • ※2建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による。詳細はこちら
  • ※3住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
  • ※4GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
    「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月となります。
    また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、事業者ごとの上限とは別に、300戸/月となります。（詳細決定後、公表します）
    「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限を設定する予定です。（詳細決定後、公表します）
  • ※5賃貸住宅の新築（長期優良住宅またはZEH水準住宅に限る）において補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50％です。なお、事務の合理化のため、申請手続きにおける補助額を以下のように取り扱います。
    長期優良住宅：1～4地域の場合は40万円/戸、5～8地域の場合は37万5千円/戸
    ZEH水準住宅：1～4地域の場合は20万円/戸、5～8地域の場合は17万5千円/戸
補助対象者

補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。

補助対象事業 補助対象者 詳細ページ

注文住宅の新築

建築主

準備中

新築分譲住宅の購入

購入者

準備中

賃貸住宅の新築

建築主かつ賃貸オーナー

準備中
子育て世帯とは

申請時点において、子を有する世帯。

※子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
若者夫婦世帯とは

申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。

※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和60（1985）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
登録事業者

補助対象者に代わり交付申請等の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された者

※交付申請（予約を含む）までに事業者登録が必要です。

補助対象事業 契約の種類 登録事業者

注文住宅の新築

工事請負契約

建築事業者
（工事請負業者）

新築分譲住宅の購入

不動産売買契約

販売事業者
（販売代理を含む）

賃貸住宅の新築

工事請負契約

建築事業者
（工事請負業者）
補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。
なお、還元方法は原則①とします。

いずれか

① 補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法

② 現金で支払う方法
対象期間
契約期間

契約期間は問いません

対象工事の着手期間

2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの

交付申請期間

申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※

※注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）：申請開始～遅くとも2026年9月30日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

※締切は予算上限に応じて公表します。

完了報告期間

交付決定以降、補助対象の建物に応じた下表の期間まで

戸建住宅

交付決定 ～ 2027年7月31日
共同住宅で階数※が10以下

交付決定 ～ 2028年4月30日
共同住宅で階数※が11以上

交付決定 ～ 2029年2月28日

※階数とは建築物の地下を含めた階の合計のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）

スケジュール(予定)

未定

※詳細が決まり次第、本ホームページで公表します。