長期優良住宅・ZEH水準住宅
賃貸住宅に係る事前相談について
※GX志向型住宅である賃貸住宅は、事前相談の必要はありません。
長期優良住宅
ZEH水準住宅
本事業における賃貸住宅が、長期優良住宅またはZEH水準住宅である場合、賃貸住宅の新築における対象要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
- ※以下、本ページにおいて、「賃貸住宅」は、長期優良住宅またはZEH水準住宅を指します。
- ①子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した入居募集の実施(少なくとも3カ月)
- ②子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、補助金額を勘案した合理的な家賃(子育て等優遇家賃)の設定
- ③子育て世帯・若者夫婦世帯に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準(子育て等配慮技術基準)に適合
交付申請(予約を含む)にあたっては、予め事務局に相談(以下、「事前相談」)し、これらの要件を満たすことの確認を受ける必要があります。
事前相談の完了前に賃貸借契約を締結した住宅(住戸)は、入居世帯の属性に関わらず補助対象となりません。
事前相談の詳細は、以下の通りです。また、申込みは専用のフォームから行います。
-
※
賃貸住宅の新築における対象要件および申請手続きの詳細については、後日、ホームページ上での公表を予定しております。
先に事前相談を開始・完了している場合においても、詳細が発表されましたら、改めて要件を満たしているかを確認してください。
1事前相談の内容について
①:子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した【入居募集】の実施(少なくとも3カ月)
本事業における賃貸住宅は、入居世帯を「子育て世帯 または 若者夫婦世帯」に限定した募集を行うことが必要です。
(【入居募集】(後述)の開始から、少なくとも3カ月)
事前相談では、【独自募集】(後述)の有無・開始予定や工事期間等の報告を求めます。
【入居募集】=本ホームページでの公表
本事業の交付申請(予約を含む)を行った賃貸住宅は、交付決定(予約の承認)後に本ホームページにおいて「みらいエコ≪賃貸≫住宅」として公表されます。
公表は、完了報告の承認まで継続されます。
本事業において、【入居募集】とは、前述の本ホームページ上での公表を指します。
「少なくとも3カ月間」の起点は、公表開始日(原則、交付決定(予約の承認)の翌日)となります。
- ※
公表にあたっては、問い合わせ先を設定し、一般消費者からの問い合わせに対応する必要があります。
問い合わせ先の公表および対応ができない賃貸住宅は補助対象になりません。
【独自募集】
事前相談時点や【入居募集】の開始となる前に、入居者募集広告の掲載や入居申込みの受付等の【独自募集】を行う場合は、原則、補助対象とならないため、当該募集の取り下げが必要です。
ただし、募集条件として「子育て世帯または若者夫婦世帯に限定した募集であること」および「同世帯に対する優遇家賃(下記②参照)を設定していること」について明記されている場合は、補助対象となることがあります。
本事業事務局(以下、「事務局」)による、当該条件の記載の確認が必要ですので、【独自募集】を行う場合は、必ず事務局(事前相談担当)にご連絡ください。
(この場合の「少なくとも3カ月間」の起点は、事務局が当該条件の記載を確認した日となります。)
事務局に連絡がない場合は、当該条件が記載されていても補助対象とならない場合や事前相談や交付申請(予約を含む)の却下等を行う場合があります。
(【独自募集】の有無に関わらず、交付決定(予約の承認)後に、本ホームページ上で「みらいエコ≪賃貸≫住宅」として公表されます。)
②:子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、補助金額を勘案した合理的な家賃の設定
本事業における賃貸住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、補助金額を勘案した合理的な家賃(子育て等優遇家賃)を設定し、
入居募集を行うことが必要です。
事前相談では、設定する「子育て等優遇家賃」「一般家賃(子育て世帯等以外が入居する場合の家賃)」の報告を求めます。
③:子育て世帯・若者夫婦世帯に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合
本事業における賃貸住宅は、事務局が定める以下ⅰ)~ⅳ)に係る子育て世帯・若者夫婦世帯に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準(子育て等配慮技術基準)に適合していることが必要です。
補助対象住宅 |
技術基準 |
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|---|---|---|---|
GX志向型住宅 |
(要件なし) |
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長期優良住宅 |
ⅰ)住宅内の事故防止 |
段差が小さい床、手すりの設定、窓やバルコニーからの転落防止 |
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ⅱ)子供の様子の見守り |
リビングやダイニングを見渡せるキッチンの対面化 |
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ⅲ)不審者の侵入防止 |
防犯性能に優れた玄関ドアと窓、防犯カメラの設置 |
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ⅳ)災害への備え |
避難時の障害になりにくいドアと吊り戸棚等の設置 |
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事前相談では、賃貸住宅が子育て等配慮技術基準に適合する仕様であるかを確認するため、平面図・立面図、製品の詳細がわかるカタログ(URL)等※1の提出を求めます。
また、建築士に対して電話やテレビ会議で、仕様の詳細を確認する場合があります。
子育て等配慮技術基準に適合しない賃貸住宅は補助対象になりません。
- ※1以下の書類が提出できる場合、一部の技術基準の確認を省略できることがあります。
・子育て配慮賃貸住宅融資(安心タイプ)の適合証明書または設計審査に関する通知書
・設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書
・住宅性能証明書(贈与税)
サブリースに供する賃貸住宅の場合
サブリースに供する場合であっても、補助対象となる賃貸住宅の要件は同じです。
サブリースの場合は特に、
- ①:子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した【入居募集】の実施(少なくとも3カ月)
- ②:子育て世帯・若者夫婦世帯に対して、補助金額を勘案した合理的な家賃の設定
について、要件を満たすための具体的な方法、および事務局が行う調査の対象となった場合の協力義務について
賃貸オーナー(建築主)とサブリース事業者の間で取り決めている必要があります。
事前相談では、これらの取り決めを確認できる書類(契約書や覚書等)の提出が必要になります。(詳細はこちら)
2事前相談から交付申請(予約を含む)、完了報告までの流れ
事前相談を含めた一切の手続きは、賃貸住宅を建築するみらいエコ住宅事業者(補助事業者)が行います。
(手続きの過程においては、【入居募集】の情報も必要になります。)