リフォーム

躯体の断熱改修

過去事業では、断熱材の最低使用量の基準値のみを設定し、実際の使用量に関わらず補助額は一定でしたが、
本事業では、断熱材の使用量に応じて補助額を設定しています。

外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する改修を対象とします。

  • ※他の工事により要件化工事が行われている場合においては、断熱材の最低使用量に満たない断熱改修についても、断熱材の使用量に応じて補助を受けることができます。

対象製品の検索

対象となる製品の基準

原則として次のJISに該当し、熱伝導率[W/(m･K)]が0.052以下のノンフロン製品で、性能担保および品質管理体制について、以下の3種類の類型のいずれかを満たすものが対象です。

該当するJIS

JIS A9504、JIS A9511、JIS A9521、JIS A9523、JIS A9526、JIS A5905、JIS A5901、JIS A5914

性能担保および
品質管理体制
  1. （1）JIS認証を取得しJISマークが表示されている製品
  2. （2）JIS認証を取得していないが、第三者により、JISと同等の性能および品質管理体制が確認されているもの
  3. （3）JISに対し、適切な試験方法と予備試験体数に基づき、JIS Q1000またはJIS Q17050-1による自己適合宣言が行われ、JISと同等以上の性能および品質管理体制を有していることを証する資料等（（2）の第三者による確認と同程度のものに限る）の提供を行うことができるもの

断熱材の区分

断熱材の
区分※1

熱伝導率
[W/m･K]

断熱材の種類の例

A-1

0.052～0.051
  • 吹込み用グラスウール断熱材（天井用） LFGW1052、LFGW1352、LFGW1852
  • 吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2552、LFRW2551、LFRW3051
  • インシュレーションファイバー断熱材（ファイバーボード） DIB、DIBP

A-2

0.050～0.046
  • グラスウール断熱材（通常品） GW10-48、GW10-49、GW10-50
  • グラスウール断熱材（高性能品） GWHG10-46、GWHG10-47
  • 吹込み用グラスウール断熱材（天井用） LFGW2050
  • 吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2547

B

0.045～0.041
  • グラスウール断熱材（通常品） GW12-45、GW16-45、GW20-42
  • グラスウール断熱材（高性能品） GWHG10-43、GWHG10-45、GWHG12-43
  • ロックウール断熱材（LA、LB、LC） RWLA、RWLB、RWLC
  • 吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2541、LFRW2545、LFRW3045
  • ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（4 号） EPS4
  • ポリエチレンフォーム断熱材（1 種1 号、2 号） PE1.1、PE1.2

C

0.040～0.035
  • グラスウール断熱材（通常品） GW20-40、GW24-38、GW32-36、GW40-36
  • グラスウール断熱材（高性能品）GWHG14-38、GWHG16-37、GWHG16-38、GWHG20-35、GWHG24-35、GWHG24-36、GWHG32-35、GWHG20-36
  • ロックウール断熱材 RWLD、RWMA、RWMB、RWMC、RWHA、RWHB
  • インシュレーションファイバー断熱材（ファイバーマット） IM
  • 吹込み用グラスウール断熱材（屋根・床・壁用）
    LFGW2040、LFGW2238、LFGW3240、LFGW3540、LFGW4036、LFGW3238
  • 吹込み用ロックウール断熱材（天井用） LFRW2540、LFRW3040、LFRW3039
  • 吹込み用ロックウール断熱材（屋根・床・壁用） LFRW6038
  • ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（2 号、3 号） EPS2、EPS3
  • 押出法ポリスチレンフォーム断熱材（1 種） XPS1bA, XPS1bB, XPS1bC
  • ポリエチレンフォーム断熱材（2 種） PE2
  • 吹込み用セルローズファイバー断熱材 LFCF2540、LFCF4040、LFCF5040
  • フェノールフォーム断熱材（2 種1 号、3 種1 号） PF2.1A、PF3.1A
  • フェノールフォーム保温板（3 種1 号） PF-B-3.1
  • 建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種3） NF3

D

0.034～0.029
  • グラスウール断熱材（通常品） GW80-33、GW96-33
  • グラスウール断熱材（高性能品）GWHG20-34、GWHG24-34、GWHG28-33、GWHG28-34、GWHG32-34、GWHG36-32、GWHG38-32、GWHG40-34、GWHG48-33
  • ロックウール断熱材 RWHC
  • ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材（1 号） EPS1
  • 押出法ポリスチレンフォーム断熱材（2 種） XPS2bA、XPS2bB、XPS2bC
  • ポリエチレンフォーム断熱材（3 種） PE3
  • フェノールフォーム断熱材（2 種2 号） PF2.2AⅠ、PF2.2AⅡ
  • 硬質ウレタンフォーム断熱材（1 種） PUF1.1
  • 建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種1、2） NF1、NF2

E

0.028～0.023
  • 押出法ポリスチレンフォーム断熱材（3 種）
    XPS3aA、XPS3bA、XPS3aB、XPS3bB、XPS3aC、XPS3bC
  • フェノールフォーム断熱材（2 種3 号） PF2.3A
  • 硬質ウレタンフォーム断熱材（1 種、2 種、3 種）
    PUF1.2 、 PUF1.3 、 PUF2.1A 、 PUF2.2A 、 PUF2.2B 、 PUF2.3 、 PUF2.4 、 PUF3.1A 、 PUF3.1B 、PUF3.1C、PUF3.1D、PUF3.2A、PUF3.2B、PUF3.2C、PUF3.2D
  • 建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（A 種1H、2H） NF1H、NF2H

F

0.022以下
  • 押出法ポリスチレンフォーム断熱材（3 種） XPS3aD, XPS3bD
  • フェノールフォーム断熱材（1 種1 号、2 号、3 号） PF1.1A、PF1.2C、PF1.2D、PF1.2E、PF1.3B
  • フェノールフォーム保温板1 種2 号 PF-B-1.2
  • 硬質ウレタンフォーム断熱材（2 種） PUF2.1B、PUF2.1C、PUF2.1D、
    PUF2.1E、PUF2.2C、PUF2.2D、PUF2.2E、PUF2.2F
  • ※1JIS A 5901:2018で規定されるポリスチレンフォームサンドイッチ稲わら畳床のうち、PS-C25、PS-C30、および、JIS A 5914で規定される建材畳床のうち、KT-Ⅱ、KT-Ⅲ、KT-K(1 種 b※2)、KT-N(1 種 b※2)については、断熱材区分 A-1～C と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。また KT-K(3 種 b※2)、KT-N(3 種 b※2)については、断熱材区分 D と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。ただし、押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類について表記が無い場合は、断熱材区分 A-1～C と同様の断熱材区分として取り扱うこととする。
  • ※2JIS A 9521:2022で規定される押出法ポリスチレンフォーム断熱材の種類を示す。

断熱材の最低使用量

躯体の断熱改修は、外皮に面する開口部を有する1つの居室に対して行われる「要件化工事」において、
外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、最低使用量以上の断熱材を使用する必要があります。
断熱材の最低使用量は、以下の式で求めることができます。

断熱材最低使用量[㎥]　=　部位ごとの断熱材基準量[㎥]×トリガールームの床面積[㎡]/補助対象住宅の床面積[㎡]

上記の式で求められる最低使用量に満たない躯体の断熱改修は、要件化工事に該当しません。
ただし、他の工事により要件化工事が行われている場合、最低使用量に満たない躯体の断熱改修についても、
断熱材の使用量に応じて補助を受けることができます。

断熱材基準量 [㎥]

断熱材区分※1

A-1/A-2/B/C

D/E/F

熱伝導率 [W/m･K]

0.052〜0.035

0.034以下

施工部分

外壁

戸建住宅

9.7

5.3

共同住宅

4.9

2.7

屋根・天井

9.2

5.1

床

4.4

2.4

（基礎断熱の場合）

1.32

0.72
  • ※1断熱材区分「A-1」〜「C」と断熱材区分「D」〜「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、
    断熱材区分「D」〜「F」の使用量に1.5を乗じたものを断熱材区分「A-1」〜「C」の使用量に合算して計算することができる。

対象工事内容ごとの補助額

外壁、屋根・天井又は床の部位ごとの断熱改修について、下表に示す補助額とします。

部位

断熱性能

補助額（円／㎥）※1

外壁※2

F

44,000

E

30,000

D

15,000

C、B、A-2、A-1

14,000

屋根・天井

F

44,000

E

30,000

D

15,000

C

14,000

B、A-2、A-1

13,000

床※3

F

62,000

E

48,000

D

27,000

C、B、A-2、A-1

25,000
  • ※1補助額に端数が発生した場合、百円未満は切り捨てとします。
  • ※2部分断熱の場合は、間仕切壁を含みます。
    なお、間仕切壁の断熱改修は、「要件化工事」における「躯体の断熱改修」には利用できません。
  • ※3基礎の断熱改修を含みます。

確認方法

性能を証明する書類

使用した断熱材の種類に応じて以下の書類を確認します。
申請する断熱改修の使用量が確認できる書類を提出してください。
(工事施工業者への納品が複数に分かれる場合は、複数提出が必要)

対象工事

提出書類

発行者

ダウンロード

断熱材

納品証明書
（ボード系・マット系）

工事施工業者に納品した
販売店等※1

指定様式

更新日：2026年05月08日

記入見本

更新日：2026年05月08日

納品証明書
（畳床用）

工事施工業者に納品した
販売店等※1

指定様式

更新日：2026年05月08日

記入見本

更新日：2026年05月08日

施工証明書
（吹込み・吹付け）

断熱改修を実施する吹込み、
吹付けの工事施工業者

指定様式

更新日：2026年05月08日

記入見本

更新日：2026年05月08日
  • ※1メーカーや卸売業者も含む

工事が行われたことを証明する書類（工事写真）

工事写真で工事が行われたことを確認します。
申請する施工部分ごとに、工事中の写真を1枚撮影し、アップロードしてください。

必ず工事中の
写真を撮影してください。
（忘れた場合、補助金の交付を
受けることはできません。）

工事写真を撮影するためのスマートフォン用アプリ「工事写真撮影アプリ」について、詳しくはこちら。