GX志向型住宅の戸建住宅における交付申請の上限戸数について

GX志向型
住宅

本事業の内、GX志向型住宅に関しては、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、
社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組み（グリーントランスフォーメーション。以下、「GX」という。）の一環として位置づけられており、
できるだけ多くの住宅事業者が本事業への参加およびGX志向型住宅の建設に携わる機会を確保することで、
住宅分野におけるGXの取り組みの加速化を期待しています。

このため、本事業のGX志向型住宅の戸建住宅について、みらいエコ住宅事業者（以下、「事業者」という。）ごとに
交付申請（予約を含む。以下同じ。）の戸数の上限を定めます。
なお、前述の補助事業の背景にそぐわない行為（申請数確保のための調整行為、融通行為等）が発覚した場合、
事務局は厳正な対処を行う場合があります。

  • ※本要件は、交付申請戸数の上限を定めるものであり、申請戸数を保証するものではありません。

留意事項

  • 上限戸数は、GX志向型住宅の戸建住宅における、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築の合計戸数とします。
    なお、上限戸数に達した場合、GX志向型住宅の戸建住宅の交付申請を提出することはできません。
  • 2026年5月以降の上限戸数は、各月1日に付与されます。
  • 交付申請を提出した時点で、当月分の申請戸数として取り扱います。
  • 交付申請の提出後、当該交付申請が却下や取り下げとなった場合は、受付が終了するまでの間、当該戸数の再利用が可能です。

1通常枠

1事業者につき、原則1ヶ月300戸を上限とします。

  • 閣議決定（2025年11月28日）から交付申請の受付開始までの期間を考慮し、4ヶ月分の申請戸数を見込んだ特例措置として
    「2026年3月31日～2026年4月30日」および「2026年5月」にそれぞれ600戸を上限戸数に追加します。
  • 申請戸数が上限戸数に満たない場合、上限に満たない数（前月までの戸数を含む）を翌月へ繰り越します。

2別枠

2026年04月28日

蓄電池に関する要件を変更しました。
詳しくはこちら

2別枠については、事務局が当該枠を使用すると認めた事業者のみに付与されます。

1通常枠を超えて2別枠の活用を希望する場合は、統括アカウントの担当者より事務局へお問い合わせください。
なお、1通常枠を超えることを、建築実績や年間の申請計画等から確認できることが必要です。
（書類等の提出を求める場合があります）

高度なGX推進に寄与する取り組みを適用する住戸（（1）もしくは（2）の要件を満たす住戸）を対象に、
追加で1ヶ月300戸を申請可能とします。

  • （1）断熱等性能等級7を満たす戸建住宅
  • （2）
    以下a）、およびb）の要件を満たす蓄電池※1を設置する戸建住宅
    • a）
      以下のいずれかの方法により、ディマンド・リスポンス（以下、DR）に対応する蓄電システムを導入すること
      • a)-1共同事業者が、「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業※2※3 」に登録されたアグリゲーターとDR契約を締結する方法
      • a)-2共同事業者が、「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業※2※3 」に登録された小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する方法
    • b）
      「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業※2※3」に登録された蓄電池で、蓄電容量が5kWh以上であること。
    • ※1建築確認申請書の提出日が2026年6月30日以前の住宅においては、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、
      ★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します。
      建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅においては、JC-STAR★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を「必須要件」とします。
    • ※2令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）家庭用蓄電システム導入支援事業
    • ※3建築確認申請書の提出日が2026年6月30日以前の住宅に限り、
      「令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業（令和6年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業））」に
      登録された蓄電池およびアグリゲーター・小売電気事業者でも可、とします。
  • 経済産業省が実施する「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の交付を要件とするわけではありません。
  • 「みらいエコ住宅2026事業」と 「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は併用が可能です。
  • 本事業が設定した要件について、 「令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業」 「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の事務局にお問い合わせを頂いても、回答することが出来ません。
  • 2別枠において、上限戸数の翌月への繰り越しはありません。
  • 交付申請の提出後、申告内容を変更することはできません。
    申告内容を変更したい場合は、事務局による受付却下後、修正の上、再度ご提出ください。
    （不備の過程での変更はできません）
    （再度、提出された時点にて、当月の2別枠分の申請戸数として取り扱います）
  • 交付決定以降において、2別枠の要件を満たさないことを確認した場合、以下の措置となります。
    1通常枠の残余分がある場合：1通常枠にて算定されます。
    1通常枠の残余分がない場合（受付終了後を含む）：交付決定の取消および補助金の返還が必要です。

上限戸数表

3/31～4/30

5月

6月～12月

繰り越しの有無

1通常枠

各月分

300戸

300戸

300戸/月

有

（付与日から交付申請の
受付終了まで使用可能）

特例措置

600戸

600戸

ー

2別枠

300戸

300戸

300戸/月

無

（付与日の当月内まで
使用可能）
  • ※2026年12月までの申請戸数を保証するものではありません。交付申請の受付終了月まで、各月において上限戸数を付与します。

上限戸数の管理について

上限戸数は事業者ごとに設定されます。
申請戸数については、事業者にて確認・管理いただくようお願いいたします。