GX志向型住宅の戸建住宅における交付申請の上限戸数について

GX志向型
住宅

本事業の内、GX志向型住宅に関しては、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じて経済成長を実現し、
社会システムの変革へ挑戦し協働する取り組み(グリーントランスフォーメーション。以下、「GX」という。)の一環として位置づけられており、
できるだけ多くの住宅事業者が本事業への参加およびGX志向型住宅の建設に携わる機会を確保することで、
住宅分野におけるGXの取り組みの加速化を期待しています。

このため、本事業のGX志向型住宅の戸建住宅について、みらいエコ住宅事業者(以下、「事業者」という。)ごとに
交付申請(予約を含む。以下同じ。)の戸数の上限を定めます。
なお、前述の補助事業の背景にそぐわない行為(申請数確保のための調整行為、融通行為等)が発覚した場合、
事務局は厳正な対処を行う場合があります。

  • 本要件は、交付申請戸数の上限を定めるものであり、申請戸数を保証するものではありません。

留意事項

  • 上限戸数は、GX志向型住宅の戸建住宅における、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、賃貸住宅の新築の合計戸数とします。
  • 2026年5月以降の上限戸数は、各月1日に付与されます。
  • 交付申請を提出した時点で、当月分の申請戸数として取り扱います。
  • 交付申請の提出後、当該交付申請が却下や取り下げとなった場合は、受付が終了するまでの間、当該戸数の再利用が可能です。

1通常枠

1事業者につき、原則1ヶ月300戸を上限とします。

  • 閣議決定(2025年11月28日)から交付申請の受付開始までの期間を考慮し、4ヶ月分の申請戸数を見込んだ特例措置として
    「2026年3月31日~2026年4月30日」および「2026年5月」にそれぞれ600戸を上限戸数に追加します。
  • 申請戸数が上限戸数に満たない場合、上限に満たない数(前月までの戸数を含む)を翌月へ繰り越します。

2別枠

2別枠については、事務局が当該枠を使用すると認めた事業者のみに付与されます。

1通常枠を超えて2別枠の活用を希望する場合は、統括アカウントの担当者より事務局へお問い合わせください。
なお、1通常枠を超えることを、建築実績や年間の申請計画等から確認できることが必要です。
(書類等の提出を求める場合があります)

高度なGX推進に寄与する取り組みを適用する住戸((1)もしくは(2)の要件を満たす住戸)を対象に、
追加で1ヶ月300戸を申請可能とします。

  • (1)断熱等性能等級7を満たす戸建住宅
  • (2)
    以下a)、およびb)の要件を満たす蓄電池※1を設置する戸建住宅
    • a)
      以下のいずれかの方法により、ディマンド・リスポンス(以下、DR)に対応する蓄電システムを導入した蓄電池を設置すること
      • a)-1共同事業者が、「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業※2 」に登録されたアグリゲーターとDR契約を締結する方法
      • a)-2共同事業者が、「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業※2 」に登録された小売電気事業者が提供するDRメニューに加入する方法
    • b)
      「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業※2」に登録された蓄電池で、蓄電容量が5kWh以上であること。
    • ※1独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)において、★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用を推奨します。
      なお、高度エネルギーマネジメント(HEMS)と同様に、市場の動向を踏まえ、一定期間をおいて「必須要件」とする可能性があります。
    • ※2当面の間は、「令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業」に登録された蓄電池およびアグリゲーター・小売電気事業者でも可、とします。
  • 経済産業省が実施する「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の交付を要件とするわけではありません。
  • 「みらいエコ住宅2026事業」と 「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は併用が可能です。
  • 本事業が設定した要件について、 「令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業」 「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の事務局にお問い合わせを頂いても、回答することが出来ません。
  • 2別枠において、上限戸数の翌月への繰り越しはありません。
  • 2別枠の要件を満たさないことを確認した場合、1通常枠の申請戸数として扱います。
    1通常枠の上限戸数に残余分がない場合、事務局は当該交付申請を却下します。(既に交付決定されている場合は、当該交付を取り消します。)

上限戸数表

3/31~4/30

5月

6月~12月

繰り越しの有無

1通常枠

各月分

300戸

300戸

300戸/月

(付与日から交付申請の
受付終了まで使用可能)

特例措置

600戸

600戸

2別枠

300戸

300戸

300戸/月

(付与日の当月内まで
使用可能)

  • 2026年12月までの申請戸数を保証するものではありません。交付申請の受付終了月まで、各月において上限戸数を付与します。

上限戸数の管理について

上限戸数は事業者ごとに設定されます。
申請戸数については、事業者にて確認・管理いただくようお願いいたします。