賃貸住宅の新築

補助金の申請等の手続きの流れ（例） ：2026年度以降に竣工・引渡しを行い、
完了報告を行う場合

交付申請等の手続きや補助金の建築主かつ賃貸オーナーへの還元は、建築事業者（予め「みらいエコ住宅事業者」としての登録が必要）が行います。
建築主かつ賃貸オーナーは、自ら申請できません。建築事業者の申請手続きに協力を行います。

• ※締切は予算の執行状況に応じて公表します。

みらいエコ住宅事業者は、住宅省エネ2026キャンペーン（以下、「キャンペーン」）の登録事業者（住宅省エネ支援事業者）が、本事業に参加を申告することで登録されます。
手続きは、統括アカウントの利用者が、ポータル上で行い、以下の書類の提出が必要になります。
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

• ※登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。

本事業の「新築（GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅）」に申請する場合は、当該住宅の建築事業者による「担い手確保に向けた取組推進の表明」を求めることとします。詳細はこちら

GX志向型住宅として補助を受けるためには、当該住宅の建築事業者がGXへの協力表明を行う必要があります。
当該表明を行った事業者は、【GX建築事業者】として本キャンペーンのホームページ上で公表されます。詳細はこちら

なお、「子育てグリーン住宅支援事業」において、GXへの協力表明を行った事業者は、表明事項のフォローアップ調査への回答を行う必要があります。
（詳細決定後、公表します）

手続き期間

相談受付終了日（決定次第公表）まで

交付申請の予約受付期間

申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）^※

• ※締切は予算上限に応じて公表します。

交付申請の予約に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

対象住宅が自社施工物件（みらいエコ住宅事業者自らが所有し賃貸に供することを目的に新築する賃貸住宅）の場合は、提出する書類が異なります。
詳細は後日公表します。

書類名称 （すべて必須）	スキャン	建築 事業者	建築主かつ 賃貸オーナー	様式
みらいエコ住宅2026事業 共同事業実施規約 （新築賃貸用）	白黒可	○	○	指定様式(準備中) 記入見本(準備中)
工事請負契約書	白黒可	○※2	─	─
建築基準法に基づく 「建築確認申請書」※1	白黒可	○※2	─	─
建築基準法に基づく 「確認済証」※1	白黒可	○※2	─	─
住宅の性能を証明する 住宅証明書等（住戸）	白黒可	○	─	詳細
建築主かつ賃貸オーナーが個人の場合に必須
建築主かつ賃貸オーナーの 本人確認書類	白黒可	─	○	─
建築主かつ賃貸オーナーが法人の場合に必須
法人の実在確認ができる書類	白黒可	─	○	─
法人の担当者の本人確認書類	白黒可	─	○	─
GX志向型住宅の場合に必須
【共同住宅の場合】 対象住戸の平面図	白黒可	○	─	─
【共同住宅の場合】 BELS評価書（住棟）	白黒可	○※2	─	詳細
長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合に必須
事前相談結果票	白黒可	○	─	─
建替前住宅の除却を伴う場合に必須
解体工事の工事請負契約書※3	白黒可	○※2	○※2	─
【建築主かつ賃貸オーナー （個人に限る）と解体工事の 発注者が異なる場合】 戸籍謄本	白黒可	─	○※2	─
【共同住宅の申請において複数の 住戸分の加算を受ける場合】 建替前住宅の住戸数が 確認できる書類（平面図等）※4	白黒可	─	○※2	─
建替前住宅の 不動産登記閉鎖事項証明書※5 （または滅失の登記完了証）	白黒可	─	○※2	─

• ※1建築確認が不要な地域に住宅を建築する場合、「建築確認が不要な地域に係る申告書」の提出が必要です。
  なお、「建築工事届（都道府県（市区町村）の受領印があるものに限る）」を提出できる場合は、建築工事届での代替も可能です。
• ※2共同住宅の場合、共同住宅の登録時に提出。
• ※3新築の工事請負契約書に解体工事が含まれる場合、解体工事の実施を確認できる書類（見積明細等）の提出を求める場合があります。
• ※4建替前住宅の住戸数が確認できない場合、除却による補助額の加算額は1戸分のみとなります。
• ※5登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。
  交付申請（予約を含む）時に、閉鎖事項証明書が提出できない場合は、全部事項証明書を提出し、完了報告時に閉鎖事項証明書を提出してください。

予約における注意事項

• 交付申請の予約の有効期間は、遅くとも2026年12月31日または提出から3ヶ月のいずれか早い日までとなります。予約の有効期間を超過した場合、交付申請の予約が却下された場合、予約済の交付申請を提出した場合^※1、予約は失効します。ただし、予約が失効した場合も、申請期間内であれば改めて予約や交付申請を行うことができます。^※2
• 交付申請の予約の提出時に要件を満たす書類を準備できていなかったことが発覚した場合、事務局は当該申請を却下することがあります。

• ※1予約済の交付申請により継続して予算は確保されますが、当該交付申請が却下または取り下げされた場合、予算は確保されなくなります。
• ※2要件外として却下された交付申請の予約を除きます。

• 同じ新築住宅について、複数の交付申請の予約を重複して行うことはできません。（別担当者による予約を含む）
  事務局は、重複する交付申請の予約の一部または全部を無効とすることがあります。
• 「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月（通常枠）となります。
  また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、通常枠と別に、300戸/月（別枠）となります。（詳細決定後、公表します）
  「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限を設定する予定です。（詳細決定後、公表します）

交付申請受付期間

申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）^※

• ※交付申請の予約を行っている場合、遅くとも2026年12月31日または当該予約期限のいずれか早い日まで交付申請が可能です。

交付申請に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。なお、交付申請の予約時にすでに提出している書類の再提出は不要です。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

対象住宅が自社施工物件（みらいエコ住宅事業者自らが所有し賃貸に供することを目的に新築する賃貸住宅）の場合は、提出する書類が異なります。
詳細は後日公表します。

書類名称 （すべて必須）	スキャン	建築 事業者	建築主かつ 賃貸オーナー	様式
みらいエコ住宅2026事業 共同事業実施規約 （新築賃貸用）	白黒可	○	○	指定様式(準備中) 記入見本(準備中)
工事請負契約書	白黒可	○※2	─	─
建築基準法に基づく 「建築確認申請書」※1	白黒可	○※2	─	─
建築基準法に基づく 「確認済証」※1	白黒可	○※2	─	─
みらいエコ住宅2026事業 基礎工事完了確認書	白黒可	○※2	─	指定様式(準備中) 記入見本(準備中)
住宅の性能を証明する 住宅証明書等（住戸）	白黒可	○	─	詳細
建築主かつ賃貸オーナーが個人の場合に必須
建築主かつ賃貸オーナーの 本人確認書類	白黒可	─	○	─
建築主かつ賃貸オーナーが法人の場合に必須
法人の実在確認ができる書類	白黒可	─	○	─
法人の担当者の本人確認書類	白黒可	─	○	─
GX志向型住宅の場合に必須
【共同住宅の場合】 対象住戸の平面図	白黒可	○	─	─
【共同住宅の場合】 BELS評価書（住棟）	白黒可	○※2	─	詳細
長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合に必須
事前相談結果票	白黒可	○	─	─
建替前住宅の除却を伴う場合に必須
解体工事の工事請負契約書※3	白黒可	○※2	○※2	─
【建築主かつ賃貸オーナー （個人に限る）と解体工事の 発注者が異なる場合】 戸籍謄本	白黒可	─	○※2	─
【共同住宅の場合】 建替前住宅の住戸数が 確認できる書類（平面図等）※4	白黒可	─	○※2	─
建替前住宅の 不動産登記閉鎖事項証明書※5 （または滅失の登記完了証）	白黒可	─	○※2	─

• ※1建築確認が不要な地域に住宅を建築する場合、「建築確認が不要な地域に係る申告書」の提出が必要です。
  なお、「建築工事届（都道府県（市区町村）の受領印があるものに限る）」を提出できる場合は、建築工事届での代替も可能です。
• ※2共同住宅の場合、共同住宅の登録時に提出。
• ※3新築の工事請負契約書に解体工事が含まれる場合、解体工事の実施を確認できる書類（見積明細等）の提出を求める場合があります。
• ※4建替前住宅の住戸数が確認できない場合、除却による補助額の加算額は1戸分のみとなります。
• ※5登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。
  交付申請（予約を含む）時に、閉鎖事項証明書が提出できない場合は、全部事項証明書を提出し、完了報告時に閉鎖事項証明書を提出してください。

交付申請における注意事項

• 同一住宅について、複数の交付申請を行うことはできません。（他の担当者等から行われる交付申請を含む）
• 交付申請の提出時に要件を満たす書類を準備できていなかったことが発覚した場合、事務局は当該申請を却下することがあります。
• 「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月（通常枠）となります。
  また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、通常枠と別に、300戸/月（別枠）となります。（詳細決定後、公表します）
  「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限を設定する予定です。（詳細決定後、公表します）

事務局は、提出された交付申請に不備等がない場合、補助事業者であるみらいエコ住宅事業者に交付決定を行います。交付決定は、本事業のポータル上で担当者アカウントの利用者に通知します。

• ※みらいエコ住宅事業者は、交付決定の内容に不服がある場合、または補助要件の取り消しに相当する事由が生じた場合、速やかに事務局に連絡の上、その指示に従ってください。

交付申請（予約を含む）を行った賃貸住宅は、交付決定（予約の承認）から完了報告の承認までの期間、
本ホームページ上で「みらいエコ≪賃貸≫住宅」として公表されます。
本事業において、【入居募集】とは、原則、当該本ホームページ上での公表のことをいいます。
また、「募集期間」に係る要件は下表の通りとします。
なお、当該本ホームページでの公表は、完了報告の承認まで継続されます。

• ※1サブリースに供する場合は、入居者とサブリース事業者の賃貸借契約を指します。
• ※2申請内容に応じて、事務局から入居者の情報が確認できる追加書類を求めることがあります。
• ※3長期優良住宅及びZEH水準住宅については、事務局への事前相談において、妥当な金額が設定されていることを確認します。

本事業における長期優良住宅またはZEH水準住宅の賃貸住宅は、事務局が事前相談により確認した「子育て等優遇家賃」に基づいて、
子育て世帯または若者夫婦世帯に限定した【入居募集】を行う住宅（住戸）を補助対象とします。
よって、事前相談の完了前に賃貸借契約を締結した住宅（住戸）は、入居世帯の属性に関わらず補助対象となりません。
また、事前相談時点や【入居募集】の開始となる前に、独自に募集を行っている場合、当該募集の取り下げや条件変更が必要となることがあります。
（詳細は事前相談ページにてご確認ください）

交付決定通知に記載した「取下期日」までに、（イ）交付決定の取り下げや取り消しが行われない、または（ロ）14完了報告を行うことにより、補助事業の実績報告（兼、補助金の請求）がなされたものとして取り扱います。
当該実績報告に基づき補助金額を確定し、以下の時期にみらいエコ住宅事業者が指定した口座に振込みを行います。また、確定した補助金額と振込予定日については、みらいエコ住宅事業者および共同事業者である建築主かつ賃貸オーナーへ通知します。

• ※交付決定以降、補助金の交付（振込）までに、補助要件を満たさない変更（契約の解除等）が生じた場合、速やかに交付申請の取り下げを行ってください。

なお、一連の手続きは、本事業のポータル上で行われますが、（イ）による実績報告の場合、みらいエコ住宅事業者の操作は必要ありません。
（各書類をダウンロードして保管を行ってください）

完了報告の期間

賃貸住宅の完了報告は、原則、賃貸借契約の締結後に行うものとし、
下表のとおり、賃貸借契約に至らない賃貸住宅と完了報告期間を分けて設定します。

• ※1長期優良住宅またはZEH水準住宅の場合、「<みらいエコ≪賃貸≫住宅」としての公表から3ヶ月間は、子育て世帯や若者夫婦世帯との賃貸借契約に限ります。
• ※2階数とは建築物の地下を含めた階の合計のことです。（例：地下1階、地上9階の建物の階数は10）

完了報告に必要な書類

書類は、スキャンデータをポータル上にアップロードすることで提出します。
（必要に応じて、他の書類の提出を求められることがあります）
なお、提出書類の画像が粗く、内容の確認が難しい場合、不備となることがあります。ご注意ください。

• ※1建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合、不動産登記における建物の登記事項証明書。
• ※2登記情報提供サービスの出力やキャプチャでも可。

完了報告における注意事項

完了報告の提出（提出された完了報告の不備が解消できなかった場合を含む）がない場合、事務局はみらいエコ住宅事業者に交付済の補助金の返還を求めます。