リフォーム

Ⅰ. 対象となる方

以下12を満たす方が対象になります。

1 みらいエコ住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方

「みらいエコ住宅事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、
交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

• ※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。

2 リフォームする住宅の所有者等であること

Ⅱ. 対象となる住宅

前述の住宅の要件を満たし、かつ、「平成28年以前に新築された住宅」が、補助対象住宅となります。
なお、戸建住宅^※1、共同住宅等^※2の別を問いません。

• ※11つの住戸を有する建物（店舗併用住宅を含む）
• ※22つ以上の住戸を有する建物（二世帯住宅、マンション、長屋を含む）。
• ※3平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）で定められた
  住宅の省エネルギー基準において、平成11（1999）年に制定された基準。以下同じ。）を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。

1 工事請負契約日の期間

契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。

2 工事着手の期間

2025年11月28日～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）

• ※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
• ※締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。

Ⅳ. 対象となるリフォーム工事の要件

本事業においては、リフォーム工事を「要件化工事」と「補助対象工事」の2種類に大別します。

1 補助を受けるために必要な工事（要件化工事）

対象となる住宅における、「外皮に面する開口部を有する1つの居室^※1」において、
本事業においてあらかじめ定めた組み合わせで実施される工事を「要件化工事」といいます。
「要件化工事」は、「義務基準^※2」に適合させるための組み合わせと、「次世代省エネ基準^※3」に適合させるための組み合わせの2つの基準があります。
「要件化工事」の組み合わせの詳細は、以下の表のとおりです。
また、本事業においては、「要件化工事」を行った「外皮に面する開口部を有する1つの居室^※1」を「トリガールーム」といいます。

• ※1居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために、継続的に使用する室（壁またはドアにより仕切られた空間）をいいます。
  具体的には、居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎等を指します。
• ※2建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。
• ※3エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。

義務基準

次世代省エネ基準

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• ※1平成3年以前に建築された住宅は特に性能向上が必要であるという観点から、住宅の新築時期ごとに、必要な工事の組み合わせが定められております。

2 補助金額を算出するために必要な工事（補助対象工事）

トリガールームにおいて要件化工事が実施される場合、その住宅において実施されるリフォーム工事であって、
一定の条件を満たす工事のことを「補助対象工事」といいます。
補助額は、「補助対象工事」に応じて定める額の合計になります。

補助対象工事は、トリガールームで実施する工事だけでなく、対象住宅において実施されるその他のリフォーム工事も含みます。
補助対象工事の具体の工事メニューと条件は、以下の表のとおりです。

• ※本事業において「高効率給湯器」の工事を申請しない場合でも、「給湯省エネ2026事業」または「賃貸集合給湯省エネ2026事業」にて補助対象となる交付決定を受けている時は、
  「高効率給湯器」の工事を行ったものとして取り扱います。
• ※他の構成事業（先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業）で交付決定を受けている場合、本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計の下限を2万円以上とします。
  （他事業の補助額を含めることはできません）

外皮に面する開口部を有する1つの居室（トリガールーム）について

本事業におけるトリガールームの注意事項や選定要件は以下の通りです。

トリガールームとして認められない居室

• ×外皮に面する開口部がない居室（納戸等）
• ×外皮に面する開口部の一部のみ断熱改修した居室
• ×外皮に面する開口部について、2025年11月27日以前に断熱改修した居室
• ×壁や建具等で仕切られていない居室（空間として繋がっている場合、繋がっている範囲を1つの居室とみなします。）
• ×住宅以外の用途で使用している居室

トリガールームが隣戸（隣室）に接している場合の取扱い

トリガールームの「屋根/天井」または「床」が隣戸（隣室）と共有している場合、当該部位に対する躯体の断熱改修は行われたものとみなすことができます。

補助対象工事として認められないリフォーム工事例

以下に該当するリフォーム工事は補助の対象になりません。

1 補助額

補助対象工事ごとに定められた補助額の合計
（補助対象工事ごとの補助額は、各補助対象工事の詳細ページを参照ください。）

2 補助上限額

補助上限額は、「対象となる住宅の新築時期」と「実施する要件化工事の基準」ごとに、以下の通りとなります。